投資信託積立の方針
投資信託積立額は？
私は投資信託を下記のように積み立てています。
・特定口座：10.3万円/月
・iDeCo：6.8万円/月（第1号被保険者の上限）
内訳は下図のようになっています。国内債券と国内リートの比率の高さが目立ちますが、海外株、債券、リートは経費率の低い海外ETFの積み立ても行なっているためです。また、国内株式は個別株で保持しているため投信積立の比率は抑えています。
海外ETFの積み立てを始める前は下記のような比率で積み立てていて、日本の個別株が主要資産の状態から海外比率を上げるため海外株式、債券をメインにしていました。
クレジットカードで投資信託積立
最近では投資信託をクレジットカードで積み立ててカードのポイントが得られるケースが増えてきています。私も特定口座での積み立ては8月積み立て分から始まるSBI証券での三井住友カード分を含めてすべてクレカによる積立になります。
・SBI証券 → 三井住友カード
ポイント：0.5%分Vポイント（22年1月買付分まで+1%、プラチナ/ゴールドカードはさらに上乗せあり）
上限：5万円/月
対象銘柄：SBI証券が取り扱う2600を超える銘柄全て（2021年7月現在）
特徴：投信を保有しているだけで保有額に応じて下記のTポイントが毎月付与されます。人気のある信託報酬が低いインデックスファンドなどの銘柄は「指定銘柄」に該当する場合が多く、私は約900万円の保有額に対して約510ポイント/月が付与されています（年率0.067%相当）。
ちなみにTポイントはウエルシアグループ(ハックドラッグとか）で毎月20日は1.5倍分の買物ができますので、実質的には×1.5倍の価値があります。
| ポイント付与率（年率） | ||
| 月間平均保有金額 | 1,000万円未満 | 1,000万円以上 |
| 通常銘柄 | 0.10% | 0.20% |
| 指定銘柄 | ファンド毎に指定した付与率 | |
・楽天証券 → 楽天カード
上限：5万円/月
対象銘柄：楽天証券が取り扱う2600を超える銘柄全て（2021年7月現在）
特徴：楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」および、「楽天銀行ハッピープログラム」に登録すると、投信を保有しているだけで投資信託残高10万円ごとに4ポイント(年率0.048%相当)の楽天ポイントが毎月付与されます。
さらに、500円以上のポイント投資を行うことで、楽天市場の商品がポイント+1倍になります。
・tsumiki証券 → エポスカード
ポイント：0.1%（初年度）～0.5%（5年目以降）のエポスポイント
上限：5万円/月
対象銘柄：5銘柄（2021年7月現在）
特徴：銘柄は少なく、信託報酬の低いインデックスファンドは無し。エポスゴールド/プラチナカードの場合、投信含む年間利用金額に応じたボーナスポイントが付与されるので実質還元率アップ。
私はSBI証券と楽天証券はクレカ積立上限の5万円/月、tsumiki証券は下限の3000円/月に設定しています。tsumiki証券の積立額が少ない理由は、
・今年が積立1年目でポイント0.1%と還元率が低いため
・エポスゴールドカードを利用しているが、今年は他の利用で100万円/年を超えるため
です。来年以降は他の利用額との兼ね合いで増額を検討します。
アーリーリタイアして安定収入が減るとクレヒス(クレジットヒストリー)が不利になります。その中で、無駄遣いせずに安定してクレジットカードを利用できる投信積立は良いクレヒスを築くのに多少なりとも有効であると思われるので継続していきたいと思います。
パッシブ(インデックス)運用とアクティブ運用
パッシブ運用とは市場全体(指数：TOPIXやS&P500など)の動きと同様の成果を目指す運用です。それに対して、アクティブ運用は銘柄を厳選してパッシブを超える成果を目指す運用です。
アクティブで狙い通りパッシブを超える成果が出れば当然そのほうが良いのですが、理屈上は平均でみると両者は同等になり、専門家の手間がかかるアクティブは運用費用が高くなる分、パッシブのほうが有利と言われています（ただし、アクティブの中にはパッシブを上回るものもあり、特に債券では非経済合理的な投資家が存在するためアクティブの方が上回りやすいという特徴があります）。
私はtsumiki証券でひふみプラスというアクティブファンドに投資している以外は低コストで人気の三菱UFJ国際投信のeMAXIS Slimシリーズをメインにパッシブファンドに投資しています。
ひふみプラスに関しては、tsumiki証券はアクティブファンドしかないので投資しているというのもありますが、高い運用成績を残していることで人気があるファンドです。
おすすめの投資信託のポイント
前述のとおり低コストのパッシブファンドを選択するのが無難だと思います。パッシブ運用では基本的にどのファンドでも運用成果はほぼ同じ結果になります（購入時に運用成績の確認必要ですが）。その時に主に信託報酬によってリターンに差が出てきますが、驚くことに人気上位に信託報酬が異常に高いファンドが出てきたりします。これは、銀行の窓口などで勧められて買ってしまう人がいるためにおこる現象ですが注意が必要です。
投信を選ぶときには下記が基本的なポイントです。
・運用成績
・コスト
・総資産残高
ネット証券ではこれらは容易に比較できますので、人気ランキングなどに騙されないように気をつけましょう！
投資信託積立での節税
投信積立では、個別株や暗号資産（仮想通貨）のような短期間で数倍になるような大きなリターンは見込めません。その分、ある程度安定して（比較的低リスクで）リターンを見込めるのですが、その中でいかにリターンを大きくするかが重要です。
前述したとおり、証券会社によっては購入時や保有していることによってポイントをもらうことができますが、それ以外にも節税によって手元に残るリターンを大きくする方法があります。
・NISA
NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に対して通常約20%かかる税金が非課税になる制度で、特に若年層で口座数が増えてきています。
NISAには大きく分けて2種類があり、いずれかを選択する必要があります。
・一般NISA：毎年上限120万円の投資額で最長5年間（ロールオーバーで最大10年まで延長可能）
・つみたてNISA：毎年上限40万円の投資額で最長20年間
対象商品はNISAが株・投資信託等となっているのに対してつみたてNISAは投資信託に限られるので、もし株にNISA口座を使用したい場合は一般NISA一択です。一方、投信の場合はどちらがいいのか、年間の購入金額や投資期間に応じて検討することになります。なお、NISAは損益通算や繰越控除ができないので非課税期間が終わる時点で利益が出るよう考慮して銘柄も選択する必要があります（運用期間が5年間と20年間では最適なポートフォリオは変わってきます）。
参考までに、私は一般NISAで投信積立を行なっています（ロールオーバーで枠を使い切っていますが）。つみたてNISAを選ばなかった理由は単純で、NISA口座を開設した時点でつみたてNISAの制度はまだ無く、つみたてNISAに切り替えるのが面倒だっただけです。
ちなみにNISAは2024年から新制度に変更することが決まっています。私もどう使っていくか制度が始まるまでに検討していくつもりです（大きくは変わらないと思いますが）。
・iDeCo
iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金制度で、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに税制上の優遇を受けることができます。
・掛金が全額所得控除
例えば1万円/月の拠出で所得税と住民税の税率が合計20%だとすると、年間2.4万円の税金が軽減されます。
その代わりに、受け取る際（原則60歳以降）に税金がかかりますが、一時金（一括受け取り）か年金（分割受け取り）、もしくは一時金と年金の併用のいずれの方法を選択しても各種控除の対象となりますので一定額まで税金がかかりません。
※iDeCoで所得控除を受ける際の注意
所得控除を受けるためには確定申告にて"小規模企業共済等掛け金"として申告が必要です。また、所得控除を受けるとふるさと納税で控除を受けられる上限額が下がりますので、ふるさと納税をする前に確認が必要です。ただし、ふるさと納税の上限額の減少よりiDeCoによる節税額のほうが大きいので、節税という観点ではiDeCoの活用をおすすめします。
・利息や運用益が非課税
NISAと同様、利息や運用益に対してかかる税金が非課税になります。
iDeCoは原則60歳になるまで受け取ることができず流動性が低いですが、税制上のメリットはNISAより大きいので、急にお金が必要になる可能性が低ければiDeCoを優先して利用すべきと考えます。
なお、iDeCoの掛金には年金の加入区分に応じて決められており、最も上限の高い第1号被保険者（自営業や学生など）では6.8万円/月が上限です（2021年7月現在）。
投資信託積立は要注意？
投資信託積立はつねに一定の金額で定期的に買い続けるため、価格が安いとき(いわゆる、買いどき)にも買う量に上限があるし、商品が高いとき(買い控えるべきとき)にも一定額分を必ず買わなければならないという指摘があったりします。
"安いときに多く買い、高いときは買い控える"という投資のセオリーにならって購入するべきというのですが、理想的にはもっともです。しかし、理想的にはいかないのが現実です。
・安い/高いというタイミングが見極められたら苦労しない
・8資産の値動きをチェックするのは手間がかかる
安い、高いを見極めできるようであれば、投信積立ではなくて個別株でより大きな利益が得られる可能性が高いです。それができなかったり、手間を避けたい人がやるのが投信積立で、投資信託は一日一回だけ算出されるのでリアルタイムで張り付く必要はありませんが、その代わりに注文した時点ではいくらで買えるのかも決まっておらずわかりません。私は8資産に分散していますので、それぞれ数千～数万円/月程度の積立額のために毎日チェックするのは割に合わないです。
ただし、今の時点で投資に回せる資金がすでにある場合はこの限りではありません。例えば米国株の場合は顕著ですが、上昇トレンドにある資産の購入は後回しにする必要はなく、早ければ早いほど安く買える可能性が高いです。もちろん、1回でまとめて買うか、2，3回程度には分けて買うかは検討が必要ですが。
リスクを避けて資産を守りたいのであれば、預金をしておけばよいという意見もありますが、2%のインフレ目標が達成されれば預金額の実質的な価値は毎年2%ずつ下がっていくことになります。
長期間投資を続けるほどリスクはならされますので、今はこの方針で積み立てを続けていきます。
