30代でFIRE達成した投資日記

主に日本の個別株投資でFIRE達成。ほかの投資にも手を広げた資産形成結果をブログで記録。

海外ETF積立の方針

投資信託ETFのどっちがよい?

まず投資信託ETFのどちらを選択するか、という問題がありますのでその特徴をまとめます。

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コスト(信託報酬)

ETFの特徴はほぼ株式と同じですが、コストとして信託報酬がかかってきます。ただ、その手数料は一般的にETFのほうが投資信託と比べて安い商品が多いです。

 

買付手数料に関しては、投資信託は低コストのインデックス投信では無料のものが一般的です。一方で、米国ETFではDMM株が無料であるのを除くと約定金額の0.45%(税抜、上限20ドル)かかりますので、投資信託のほうが安く済みます。ただし、SBI証券ではVT, VOO, VTIといった人気の商品含めて9つの銘柄で買付手数料が無料になっています。

 

また、米国ETFの購入の際には為替手数料もかかってきます。日本円で購入することもできますが、不利な為替レートでドルに換金されてしまいますので多少手間をかけてでもドルに換金してからドルで購入したほうが安く済みます。住信SBIネット銀行の外貨積立では1米ドルあたり2銭という低スプレッドでドルに換金でき、SBI証券に無料で即入金できますので私は住信SBIネット銀行+SBI証券の組み合わせで米国ETFを購入しています。

 

 なお、住信SBIネット銀行ではスマプロポイントというものがあって、

 外貨預金:月末残高合計300万円以上⇒100pt/月
 外貨積立:月1万円以上積立 ⇒ 10pt/月

という1pt=1円に換金できるポイントがもらえます。それほど高い還元率ではないのであえて狙うものではないですが、使い勝手の良いポイントがもらえるのはうれしいところです。

 

 ・分配金

投資信託では商品によって、運用で得た利益をそのまま再投資するものや、分配金として投資家に現金で還元するものがあります。一方で、ETFは現金で還元することになっています。どちらがいいかは投資家のライフプランによりますが、現金で還元するとその時点で約20%の税金がかかりますので、複利の効果を活かして長期間投資することを考えると、利益を再投資して税金の徴収を先送りできる投資信託のほうが運用効率が良くなります

  

  ・取引単位

投資信託は投資先によりますが多くが最低100円から1円単位で、ETFは1口単位での購入になり、米国ETFで最も人気のある銘柄の一つであるVTの場合は約100ドル単位ということになります。

NISAの枠を上限で使いきるとかドルコスト平均法に忠実に買うという観点では投資信託がベターです。

 

投資信託ETFのどちらかがいいかの結論ですが、投信積立には保有額やクレジットカードによる積立額に応じたポイント付与があったりするので、私はその上限額までは投信積立を行ない、それを超える分はETFで買うことにしています。

今後30~40年先まで保持することを見据えると信託報酬が低いETFのメリットが大きいと考えたためですが、税金の先送りを考えて分配金が低く値上がりが見込める商品を中心に選んでいます。

この選択については年齢(どのくらいの期間投資するか)やライフプラン(分配金を再投資するのか生活費に回すのか)によりますので誰しもに当てはまる正解はありません。

 

投資信託の方針についてはこちら


 海外ETFの積立方法は?

投資信託は多くの金融機関で定期積立することができ、一度設定するだけで口座に資金を用意しておけば自動的に積み立てることができます。一方で、海外ETFにはほぼそのようなシステムは無く、SBI証券の定期買付に限られます。この定期買付では1か月の中で購入する日(複数選択可)、株数指定/金額指定の選択などができます。

 

金額指定にすれば、ETFの購入は1口単位になるのでぴったり指定した金額になるわけではありませんが、ドルコスト平均法に近い運用をすることができます(米国株式のような上昇トレンドにある資産の購入にドルコスト平均法は必ずしも効果的ではありませんが)。

 

 

海外ETFの銘柄は?

 私は海外ETFでは先進国株、新興国株、米債券、新興国債券、先進国リートを購入しています。銘柄を選ぶポイントは、

・コスト

・運用成績

・分配利回り

です。

 

コストが低くて運用成績がよいのが望ましいのは当然ですが、分配利回りも考慮する必要があります。同じだけ値上がりするのであれば分配金は多いほうがいいですが、配当として株主に還元されるとその分、企業の投資支出が削られて成長が劣ることになり、高配当株とインデックスではパフォーマンスはほぼ同等になっています。

分配金には税金がかかるため、譲渡益として税金を先送りすることで複利効果を得ることができるインデックス投資のほうが最終的に手元に残るお金は多くなることになります。

私は分配金を生活費に回すことはないので高配当株は避けて下記の銘柄を選択しました。なお、ロボアドバイザーのWealthNaviではどんな銘柄に投資しているか公開されていますので、各項目に補足しています。

 

先進国株:VOO, VTI

私は生産年齢人口が減少していくと予想されている欧州への投資には懐疑的なため、米国に投資できる上記2つに投資しています。また、この2つは SBI証券では買付手数料が無料というメリットがあります。

 

※WealthNaviでは

 米国:VTI

 米国以外:VEA

 に投資されています。

 

新興国株:VWO, DGS, EPI

新興国株として一般的なVWOに加えて、DGSとEPIにも投資しています。

VWOの懸念点として中国が4割ほどを占め、さらにテンセントとアリババだけで全体の約10%になっています。VWOは近年の実績としては伸びているのですが、中国は政治的な問題があり実際にテンセントとアリババは中国当局から締め付けを受けてきており安心して投資できません。

そのため、やや高配当ですが中国の比率が低いDGSと、人口が増加して将来が期待できるインドに投資でき、かつSBI証券で買付手数料が無料のEPIにも投資しています。

 

ちなみに、VTを保有すれば全世界に投資することができますが、VTI, VEA, VWOを個別に保有するよりも保有コストが高くなります。いちいち購入手続きをしないといけないのであれば手間を省くためにVTを保有するという手もあると思いますが、定期買付ができるのであればVTは避けるのがおすすめです。

 

※WealthNaviではVWOに投資されています。

 

米国債券:AGG, LQD, JNK, SJNK

絞りがたかったので 4銘柄を保有しています。ざっくりとした相対的な特徴としては、

 AGGリスク低=リターン低(格付けAAAが約70%)、コスト低

 LQDリスク中=リターン中(格付けAA以上が約10%、A, BBBが約90%)、コスト中

 JNK, SJNKリスク高=リターン高(格付けBBが約50%、B以下が約50%)、コスト高

となっています。

当然のことながらリスクとリターンがトレードオフになり、かつリターンが高いものは高コストになります。債券に何を求めるか好みによるところになってきますが、同じような特徴のものの中からコストとパフォーマンスを鑑みて上記の銘柄を選択しました。

 

※WealthNaviではVWOに投資されています。

 

新興国債券:VWOB

 新興国債券に関しては必要性の有無が議論になります。まず先進国債券と比べるとリターンは高いですがその分リスクも高くなりますし、日本や米国含めた先進国の債券は株式との相関が負、または0に近いのに対して新興国債券は正の相関を持っておりリスクヘッジとしての効果も薄いです。そのためか、WealthNaviなどのロボアドでは新興国債券は新興国債券に投資していませんが、やはり安全のために少しでも分散しておきたいのと投資してみないとわからない(というか本気で調査してみる気にならない)ので、新興国債券ETFの中でコストが安いVWOBに投資しています。

VWOBは新興国株VWOのように中国に集中しているようなことはありません。

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なお、新興国債券にはドル建てと現地通貨建てという選択肢があり、VWOBはドル建てです。ドル建ては現地通貨リスクがなく、安定するという傾向があります。

 

※WealthNaviでは新興国債券には投資していません。

 

先進国リート:XLRE, RWX

リートは2つの銘柄に投資しています。

 XLRE:米国リート

 RWX: 先進国(除く米国)・新興国リート

米国リートはいくつか有力な銘柄がありますが、SBI証券で投資できる中でコストが低いXLREを選択しています。RWXの方は、日本が約4分の1ほどを占めてしまっているのと高分配なのが気になるところではありますが、新興国債券同様に分散投資をするためにXLREを地域的に補完する目的で入れています。

 

※WealthNaviではIYRに投資されています。

 

 

海外ETFに確定申告は必要?

海外ETFの分配金は、国内の所得税+住民税20.315%に加えて海外現地の税金(米国の場合10%)が徴収されて入金されます。これは二重課税と呼ばれますが、確定申告することで外国で徴収された税金を返してもらうことができます(厳密には税額を控除されるので所得額によっては全額返ってこない場合もあります)。

海外ETFの分配金のみで譲渡益がない場合は自動的に税金が徴収されていますので確定申告は必須ではありませんが、したほうがお得ということになります。

 

今後、銘柄や割合の変更を検討するかもしれませんが、定期買付で買い増していく方針です。